払ったことと同じに!-供託制度


供託という制度をご存知ですか?供託は、あまり一般的には知られていませんが、便利な制度です。簡単に言えば、金銭などを法務局に預けることで法律上の効果を得られるものです。供託で分かりやすくて多いのが、家賃の供託です。老後を家賃収入に頼っている大家さんは、時期が来れば値上げしたいでしょうし、不況で給料が増えない借家人は、逆に値下げを希望していることもあるでしょう。たとえば、月5万円の約束で家を借りていたところ、大家さんが6万円に値上げするといってきたとします。大家さんは、6万円の家賃でないと受け取ってくれなくなりました。5万円で借り続けたいのですが、このまま家賃を払えないと、不払いを理由に賃貸借契約を解除されてしまうかもしれません。

不動産

このように家賃の受取を拒否された場合は、提供した家賃5万円を供託できます。そうすると支払いをしたと同じ効果があり賃貸借契約を解除されずにすみます。その後、当事者間、あるいは調停・裁判で家賃額を決めていくことになり、新家賃との差額があれば、後で支払うことになります。ほかに大家さんが、行方不明の場合、死亡して誰が後を継いだのか分からない場合、借家が売られて誰に家賃を支払ったらよいか分からない場合も供託できます。家賃を例に供託の説明をしましたが、他にも供託できる事例はまだまだあります。家賃に限らず自分の支払いを相手に提供したにもかかわらず、拒否された場合などは、お近くの法務局あるいは法律の専門家に供託できないかどうか聞いてみるのも良い方法だと思います。そこから本来の問題の解決につながっていくこともあるでしょう。ただし、供託ができるのは法令により義務付けられている場合、供託が許されている場合だけです。また、管轄があり供託できる法務局も決まっていますから、注意してください。


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そんな不動産を購入するメリットとしては、「老後に住む家がある」という安心感があることが挙げられます。住宅ローンの支払いが終われば、生涯住み続けることができます。老後の住居費が少なくて済むことも、不動産購入のメリットです。