敷金返還、あきらめる前に話し合いを


年度変わりになると借家に関する相談が増えてきます。敷金が、思ったほど返ってこなかった、請求内容に納得いかない、こんな相談が少なくありません。そこで賃貸マンション・アパートなどを退去する際に問題となる「敷金」について考えてみます。借り主の方は、敷金はある程度戻ってくるものと期待していますが、家主の方で、畳・襖・クロス・カーペットの張替え費用、ハウスクリーニング代などを敷金から差引き清算すると、ほとんど敷金が返ってこないということが起こります。また、敷金には地方により扱いに差があり、あそこでは返ってきたのに、ここでは返ってこないといった違いもトラブルの原因になっています。

トラブル

敷金は一般的には、借り主の家賃滞納や借り主が部屋をひどく傷つけたり汚したりした場合の修繕費に備えて、家主が預かっておくものと考えられています。したがって家主は借り主が明渡しをする際にそういった違反行為があればその分を控除し、違反行為がなければ全額返還することになります。問題は、その修繕の範囲をどう捉えるかです。家主は、入居時とまったく同じ状態まで部屋をもとどおりにして返してほしいと思い、借主は退去のときは掃除をして、取り付けた物は外し、壊した物は修理して、すべての荷物をだせば十分と考えます。裁判所の考えはどうでしょうか。判例では、日常使用や日時の経過による劣化・損耗は家賃によって賄われるべきもので、明渡しに際して、入居時の状態にまで戻す義務は負わないと判断しているものがあり、敷金返還については借主に有利です。ただし、過失による修繕は当然借主の負担になりますし、家賃が通常より低いなど個々の条件で結論は違ってきます。

契約書

トラブルを防ぐには、入居の際に契約書をよく読み、退去時に負担すべき修復の範囲や敷金の返還条件を確認することが大切です。入居時、退去時に室内の写真を撮っておくと後々交渉の時に役に立つことがあります。問題のない使い方をしてきたにもかかわらず、修繕費を敷金から差し引かれた場合は、その内訳を明確にしてもらい、納得できない部分については、説明を求め家主と交渉することが大切です。話合いで解決できない場合は、簡易裁判所の調停や少額訴訟を利用する方法があります。先日、ある新聞におもしろい記事が出ていました。定年後何をしたいか質問したところ、ご主人は1位旅行、2位趣味となっており、今度は、誰と旅行に行きたいか聞いたことろ妻と答えたご主人に対し、妻は友人と答えています。そして、妻が本気で悩んでいることは、1日中ふたりきりで暮らす定年後の生活だそうです。おかしくもあり、ちょっぴり悲しい現実でもあります。第二の人生の岐路に立ったとき、再雇用制度を活用し現在の職場にとどまるか、永年の経験や資格を生かしシルバー人材センターに登録し活躍するか、いっそ自分で会社を立ち上げてみるか、それとも社会の役に立つようなボランティアを頑張ってみるとか、選択肢は誰にでもいくつかあります。そして国も高齢化現象が起こす社会システムの崩壊をくい止めるため、いろいろな対策をとっています。高齢者を屈用したり、再雇用した企業にはさまざまな助成金を、自分の能力を高めようとする人には教育訓練給付金を、思い切って会社や企業組合を立ち上げる人には経費の一部を補助する制度を用意しています。これらを賢く上手に利用して生涯現役でいきいきとした生きがいのある充実した30年を送っていただきたいと思います。