借家のキソ知識


 生活していると、時に家を借りて暮らすことがあります。都市部では特に住宅を買うよりも、借りて暮らすことを選択する場合もあり、1戸建てやマンション、アパートを借りることは、私たちが生活していくうえでの基盤となる大切な問題です。借家の様々な権利関係を定めている法律は、借地借家法そして民法などです。家を借りたり、貸したりすることは、重要な法律行為ですから、基礎的な借家についての法律知識は知っておくにこしたことはありません。知らなかったことが不要な損失につながることもあります。1借家契約の期間ふつうの借家契約をする場合、契約でその期間を定めますと、法律によりその期間は、1年以上となっています。1年未満の期間を定めた場合は、期間を定めない借家契約となります。期間が決められているときは、その期間中は原則として家主は、解約の申し入れができません。契約期問を定めずに借家契約をした場合は、家主は最短6ヵ月の予告期問をおいていつでも解約の申し入れをすることができますが、この際家主には「正当事由」があることが条件になっています。また、契約期間が終了し、家主が期間更新を拒絶する場合にも通知と正当事由が必要とされています。

戸建て

この正当事由がなかなか認められず、家主側に不便であるなどの理由から、平成12(2000)年に定期借家契約という、契約更新のない制度が法改正により選択できるようになりました。2借家契約をする際のポイント借家期間のほかに家賃や敷金の額、その支払い方法、家屋の使用目的、借家権を譲渡転貸できるかどうか、これらを契約書に明記しておく必要があります。ほかに修繕費用はどの範囲までが借主の負担になるか、家主の許可を要するのはどんな場合か、更新料についての取り決めなども大切です。礼金は、家主に対する挨拶料的な謝礼金のことで通常は戻ってきません。敷金は、家賃を滞納したときや修繕を要するときなどの担保として家主が預かるお金のことで、支払い義務のない部分は戻ってきます。退去時に敷金が戻ってこないトラブルがあり、そんな場合は、簡易裁判所の調停や少額訴訟が役に立ちます。3借家契約でトラブルになったとき借りる際に契約内容をよく確認して、仲介の業者や家主に詳しい説明を受けたうえで借りるのが一番のトラブル予防です。それでもトラブルになったときは、最寄りの消費生活センターや行政の住宅相談、弁護士会など専門家の法律相談を訪ねましょう。